政府分科会の尾身茂会長が理事長を務める地域医療機能推進機構(JCHO)傘下の東京都内の5つの公的病院で、183床ある新型コロナウイルス患者用の病床が30~50%も使われていないことが、AERAdot.編集部の調査でわかった

全国で自宅療養者が11万人以上とあふれ、医療がひっ迫する中で、コロナ患者の受け入れに消極的なJCHOの姿勢に対し、医師などからは批判の声があがっている。

尾身氏は国会やメディアで『もう少し強い対策を打たないと、病床のひっ迫が大変なことになる』などと声高に主張していますが、自分のJCHO傘下の病院でコロナ専用ベッドを用意しておきながら、実は患者をあまり受け入れていない

「病床確保支援事業」では新型コロナ専用のベッド1床につき1日7万1千円の補助金が出る。ベッドは使われなくても補助金が出るため、東京蒲田医療センターでは使われていない約40床に対して、単純計算で、1日284万円、1か月で約8500万円が支払われることになる。

⇒yahoo!//AERAdot.ニュース

※2020年12月~今年3月だけでも、JCHO全57病院で、132億円ものコロナ関連の補助金が支払われているらしい。

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「ようやくこの様な記事が出てくるようになりました。 いつも尾身氏の会見を見ていて科学的なデータがあまり示されず、人流の削減をし大切な人の命を守りましょう、若者が感染をひろげる等々、情緒的な提案ばかりで辟易していました。第1波終わりころから、心あるドクター医療関係者ジャーナリストから、コロナ禍は医療システムの不備であるといわれ続けています。」


病床使用率リストを独自入手「幽霊病床」の実態が明らかに 補助金の受け取りも

東京都内の医療機関で、新型コロナウイルス患者を「すぐに受け入れ可能」と申告しながら、ほとんど受け入れていない、いわゆる「幽霊病床」の実態が日本テレビの独自取材で明らかになりました。

⇒「幽霊病床」実態明らかに 病床使用率リスト独自入手